ジェイネス

2050年脱炭素社会
“カーボンニュートラル”の実現に向けて

地球温暖化は、気温上昇はもとより、海面の上昇や熱波、干ばつ、大雨やそれによる洪水などの気候変動を引き起こし、私たちだけでなく地球に住む動植物などの生態系にも影響を及ぼしています。 農作物が被害にあい、作物の収穫が減るだけでなく、生物多様性が減少・絶滅してしまう動物も出てきます。
地球温暖化の原因のひとつとして二酸化炭素(以下、CO2)を中心とした温室効果ガスの増加が言われており、その対策が早急に求められています。

パリ協定(2015年12月)では、「世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5度に抑える努力を追求すること」目的とされ、これを実現するには、「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を森林や海洋などの吸収分を差し引いて“実質ゼロ”にする必要がある」と発表されました。これを受けて、欧州連 合(EU)をはじめ世界122の国と地域が「50年実質ゼロ」を目標に掲げております。
しかし、日本はこれまで2030年度に26%削減(2013年度比)し、2050年までに80%削減という目標を掲げるのみに留まっており、海外からは「パリ協定の精神に反する」と大きな批判を受けていました。
2020年10月、日本政府は「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針を発表し、ようやく世界の潮流のスタートラインに並んだと言えます。

「50年実質ゼロ」を実現するためには、何よりもまず、国内のCO2排出量の約4割を占める電力における脱炭素化が必須といわれております。世界ではすでに目標を達成するために、クリーンエネルギーへの転換と、そのための投資が加速しています。

欧州委員会は2020年1月に、「欧州グリーン・ディール投資計画」を発表し、再生可能エネルギー(以下、再エネ)への投資など、今後10年間に官民合わせて少なくとも1兆ユーロ(約120兆円)の巨額投資を目指すことを発表している。

最大の温室効果ガス排出国である中国は、同時に最大の再エネの電力生産国でもある。再エネへの投資額は全電源の約7割を占め、2020年9月には習近平国家主席が「2060年に排出実質ゼロ」を目標とすることを発表した。

米国では、バイデン大統領(発表当時は大統領候補)がクリーンエネルギー経済を実現するために2兆ドル(約214兆円)の投資計画を発表し、「2035年までに二酸化炭素を排出しない電力業界の実現」という目標についても言及しており、エネルギー政策が大きく転換しつつあります。

日本においては、資源エネルギー庁が2年前の2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」を見直す作業に入りました。現状の計画では、2030年時点の電源構成を、再エネ22―24%程度、石炭火力 26%、原子力20―22%程度と定められていますが、今回政府が「50年実質ゼロ」を表明したことで目標達成との乖離(かいり)は大きく、電源構成についても見直しは必至となっています。

これまで再エネが国内で大きく伸びてこなかったのは政策的な後押しや支援が欠けていたことも影響しておりました。今回の政府表明「50年実質ゼロ」の実現に向けて、地球温暖化対策の方針として3つの柱を提示しました。

①イノベーションの推進

脱炭素社会に向けた取り組みにおける1つ目の柱は、イノベーションの推進です。技術分野でのイノベーションによって、温室効果ガスを大幅に削減できる方法の実用化および普及を目指します。
イノベーションが期待されている具体的な技術は、水素・燃料電池や、セルロースナノファイバー、カーボンリサイクルなどです。水素・燃料電池で走る自動車が実用化できれば、自動車の排気ガスに含まれる温室効果ガスが削減できます。
セルロースナノファイバーは植物素材で作られる樹脂素材です。さまざまな製品の基盤にセルロースナノファイバーを使用することで、製造業における温室効果ガスの削減が期待できます。
カーボンリサイクルは、炭素資源を分離・回収して再利用する技術です。カーボンリサイクルが実現できれば、大気中に放出される二酸化炭素を削減できます。

②グリーンファイナンスの推進

脱炭素社会に向けた取り組みにおける2つ目の柱は、グリーンファイナンスの推進です。グリーンファイナンスとは、環境問題に取り組む企業に対して十分な資金が循環するような仕組みを表します。
グリーンファイナンスの一例として、日本では2013年に環境省によって「一般社団法人グリーンファイナンス推進機構」が設立されました。この機構では、低炭素社会の実現に向けた取り組みを行う企業に対して出資するほか、グリーンボンドと呼ばれる債権の発行支援も実施しています。

グリーンファイナンスの推進

③ビジネス主導の国際展開・国際協力

脱炭素社会に向けた取り組みにおける3つ目の柱は、ビジネス主導の国際展開・国際協力です。国際協力を推進する具体的な仕組みの1つとして、二国間クレジット制度が挙げられます。
二国間クレジット制度は、先進国が途上国に対して資金や技術を提供し、温室効果ガスの削減分をクレジットとして受け取れる仕組みです。この制度により、途上国は資金や技術を活用しながら、先進国も自国における削減目標を効果的に達成できます。
さらに、民間企業でも、生産時や輸送時に排出される二酸化炭素量を削減するなど、脱炭素社会に向けての取り組みも活発化しております。
私たちの家庭でも日常生活を見直すことで、二酸化炭素排出削減につなげることができます。

  • ◎マイカーを利用せず公共交通機関を利用する
  • ◎エアコンの温度調節やクールビズ、ウォームビズの着用を心がける
  • ◎レジ袋からエコバックへ替える
  • ◎ごみを少なくする、分別をしっかり行う

 ……などが挙げられます。
設備面では、自家用車購入の際にはエコカーを、家電は省エネ家電にするなど、設備や製品購入、買い替え時には二酸化炭素の排出量も気を付けてみてはいかがでしょうか。
そして、ジェイネスがご提案している太陽光発電・蓄電池システムも家庭 レベルでできる持続可能な脱炭素社会に向けての取り組みとなります。 子や孫が安心して生活できる地球のために、未来のために、今からできることを続けて、つなげていきませんか。さらに、民間企業でも、生産時や輸送時に排出される二酸化炭素量を削減するなど、脱炭素社会に向けての取り組みも活発化しております。

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