地球温暖化は、気温上昇はもとより、海面の上昇や熱波、干ばつ、大雨やそれによる洪水などの気候変動を引き起こし、私たちだけでなく地球に住む動植物などの生態系にも影響を及ぼしています。 農作物が被害にあい、作物の収穫が減るだけでなく、生物多様性が減少・絶滅してしまう動物も出てきます。
地球温暖化の原因のひとつとして二酸化炭素（以下、CO2）を中心とした温室効果ガスの増加が言われており、その対策が早急に求められています。

パリ協定（2015年12月）では、「世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5度に抑える努力を追求すること」目的とされ、これを実現するには、「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を森林や海洋などの吸収分を差し引いて“実質ゼロ”にする必要がある」と発表されました。これを受けて、欧州連 合（EU）をはじめ世界122の国と地域が「50年実質ゼロ」を目標に掲げております。
しかし、日本はこれまで2030年度に26%削減（2013年度比）し、2050年までに80％削減という目標を掲げるのみに留まっており、海外からは「パリ協定の精神に反する」と大きな批判を受けていました。
2020年10月、日本政府は「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針を発表し、ようやく世界の潮流のスタートラインに並んだと言えます。

「50年実質ゼロ」を実現するためには、何よりもまず、国内のCO2排出量の約4割を占める電力における脱炭素化が必須といわれております。世界ではすでに目標を達成するために、クリーンエネルギーへの転換と、そのための投資が加速しています。

欧州委員会は2020年1月に、「欧州グリーン・ディール投資計画」を発表し、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への投資など、今後10年間に官民合わせて少なくとも1兆ユーロ（約120兆円）の巨額投資を目指すことを発表している。

最大の温室効果ガス排出国である中国は、同時に最大の再エネの電力生産国でもある。再エネへの投資額は全電源の約7割を占め、2020年9月には習近平国家主席が「2060年に排出実質ゼロ」を目標とすることを発表した。

米国では、バイデン大統領（発表当時は大統領候補）がクリーンエネルギー経済を実現するために2兆ドル（約214兆円）の投資計画を発表し、「2035年までに二酸化炭素を排出しない電力業界の実現」という目標についても言及しており、エネルギー政策が大きく転換しつつあります。

日本においては、資源エネルギー庁が2年前の2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」を見直す作業に入りました。現状の計画では、2030年時点の電源構成を、再エネ22―24％程度、石炭火力 26%、原子力20―22％程度と定められていますが、今回政府が「50年実質ゼロ」を表明したことで目標達成との乖離（かいり）は大きく、電源構成についても見直しは必至となっています。